2026年4月24日に中小企業庁から公表された「2026年版中小企業白書」をもとに、中小企業経営者が押さえておきたい財務のポイントをお伝えします。
2026年版では、特に「強い中小企業」に向けた「稼ぐ力」の強化が大きなテーマになっています。中小企業庁は、「稼ぐ力」とは付加価値を生み出す力であり、昨今の労働供給制約社会の中では、「労働生産性の向上が不可欠」と説明しています。 つまり、「売上を増やす」だけではなく、限られた人員・時間・資金の中で、いかに利益とお金を残すかが重要になるということです。
1. 「売上」よりも「付加価値」が大事
多くの社長は、売上を気にします。もちろん売上は大切ですが、同時に原価や人件費、外注費、借入返済が増えれば、会社にお金は残りません。白書では、労働生産性の向上に向けて、価格転嫁、成長投資による高付加価値化、事業承継・M&A、AI活用・デジタル化などが重要な取組として挙げられています。
・粗利がしっかり残る売上か
・人手をかけ過ぎていないか
・値上げすべき取引を放置していないか
・設備投資や人材投資に見合う利益が出ているか
・借入返済をしても資金繰りが回るか
このような視点で、自社の数字を見る必要があります。
売上が伸びているのにお金が残らない会社は、「売上の中身」を見直す必要があります。
2. 価格転嫁は「財務」の問題
昨今の原材料費、人件費、外注費、物流費、水道光熱費などのコスト上昇を価格に反映できなければ、会社の利益は確実に削られていきます。白書でも、労働生産性を高める取組の一つとして、価格転嫁の推進が挙げられています。価格転嫁というと、「得意先に値上げをお願いする営業交渉」と捉えがちですが、その前に確認すべきことがあります。それは、
「いくら値上げしないと利益が残らないのか」
「値上げしなかった場合、年間でいくら利益が減るのか」です。
たとえば、原価率が3％上がったのに販売価格を据え置くと、同じ売上では粗利は確実に減ります。粗利が減れば、固定費や借入返済をまかなう力も弱くなります。つまり、価格転嫁は、会社の利益と資金繰りを守るための財務戦略なのです。
3. 成長投資は「返せるか」で考える
白書では、商品・サービスの高付加価値化に向けた設備投資、システム投資、人材採用などの成長投資も重要な取組として示されています。成長投資には資金が必要です。自己資金だけで足りなければ、銀行融資を活用することになりますが、「その借入を投資リターンからしっかりと返せるか？」をしっかり検討することが重要です。
・投資によって利益はいくら増えるのか
・固定費はどれだけ増えるのか
・借入返済をしても資金繰りは回るのか
・投資回収には何年かかるのか
・計画通りにいかなかった場合でも返済できるのか
4.人手不足時代は「生産性」が重要
白書では、採用難、人件費高騰の昨今の労働供給制約社会においては、労働生産性の向上が不可欠だとしています。つまり、一人当たりの粗利を高める必要があり、次の点を部門別にチェックしながら経営することが重要です。
・一人当たり売上高
・一人当たり粗利額
・人件費率
・労働分配率
・商品・サービス別の粗利
この把握により、どの部門が人手がかかり利益を圧迫しているのか、どの部門が効率的に利益を残せているのかが見えてきます。
5. 社長に必要な経営リテラシーとは
白書では、経営リテラシーの向上が重要テーマに示されています。経営リテラシーとは、「財務・会計」「組織・人材」「運営管理」「経営戦略」の4つの類型に分けて分析されています。
社長が財務の専門家になる必要はありませんが、会社を守り、成長させるためには、最低限の財務感覚は必要です。
・損益と資金繰りは違う
・借入返済は経費ではない
・在庫や売掛金が増えるとお金が寝る
・固定費が増えると損益分岐点が上がる
・値下げは想像以上に利益を減らす
これらは、財務の基本であり、経営判断では非常に重要です。
数字に強い社長ほど、値上げ、投資、採用、借入、撤退の判断が早い傾向にあります。
数字に強い社長になるためには、まずは、月次で数字を見る習慣をつくることです。毎月、試算表や資金繰り表を確認する習慣ができれば、会社の状態を早めに把握できます。早めに把握できることで、必要な対策を早期に打つことができるのです。
以上、2026年版中小企業白書から、「これからの財務経営」についてお伝えしました。稼ぐ力を高めるためには、財務リテラシーを高めることが効果的であり、それにより経営リテラシーが高まります。弊所は、財務改善のご支援を得意としていますので、ぜひ、お気軽にご相談下さい。