借入金利が上がると、企業の支払利息が増え、利益や資金繰りが圧迫されます。しかし、影響はそれだけではありません。銀行にとっては、融資先の返済能力が低下し、貸したお金を回収できなくなるリスクにも関わります。
金融庁は2026年7月31日、「FSA Analytical Notes（2026.7）vol.2」の中で「企業デフォルト率推計モデル構築に向けた分析」を公表しました。今回は、この分析から中小企業の財務支援に役立つポイントを考えます。
1. 金融庁は何を分析したのか
今回の分析の目的は、貸出金利の変化が企業のデフォルト率にどう関係し、銀行の信用リスクにどんな影響を与えるのかを推計することです。「デフォルト」とは、一般的には「債務不履行」のことを指します。ただ、今回の分析では、「銀行が格付けする債務者区分が1年後に〈破綻懸念先〉以下へ悪化した場合」と定義しています。つまり、実際に債務不履行になる企業だけではなく、経営状態が悪化している企業も含めているということです。
金融庁は、地方銀行の融資先企業の財務・与信情報と貸出明細データなどを使い、2004年から2025年までのデータを対象として分析しています。なお、今回の取り組みは試行的なもので、銀行の融資審査基準を変更するという発表ではありません。
2. 注目したのは「利益で利息を払えるか」
ただ、同じ利益、同じ借入残高であっても金利が変動するとこの指標は変化します。例えば、営業利益500万円、借入金1億円の企業の場合、
◆借入金利1％：年間利息額100万円、ICR 5倍
◆借入金利2％：年間利息額200万円、ICR 2.5倍
金利が1％上昇すると、利息を賄う余裕は半分になります。このように、金利上昇の影響がよく分かります。
※赤字企業ではICRが実態と異なる動きをすることがあるため、金融庁はICRを補正したKICRという指標を使っています。
3. 借入負担の大きさによる影響
これは、利益や金利の状況を見るとき、借入負担の大きさもあわせて捉える必要があることを示唆しています。 ただ、「借入金が多い会社は危険」と決めつけるのは適切ではありません。と言うのも、設備投資や事業拡大に伴って借入が増えることもあります。重要なのは、その借入を活用して十分な収益とキャッシュフローを生み出せているかどうかです。また、60％や40％という数字は今回の分析上の区分であり、銀行融資の合否を分ける基準ではありません。
例えば、同じ1億円の借入金がある企業でも、毎年安定して利益とキャッシュフローを生み出している企業と、利益が少なく資金繰りに余裕がない企業とでは、返済能力は大きく違います。
また、借入金の返済期間によっても資金繰りへの影響は変わります。長い期間で借りれば毎月の元本返済額を抑えられますが、短期間で返済する場合は、それだけ多くの返済資金が必要になります。
つまり、借入金が多い、少ないだけでなく、「何のために借りたのか」、「借入金によってどれだけ利益やキャッシュフローを生み出せているのか」、「無理のない返済計画になっているのか」といった点を総合的に判断することが大切であり、特に金利上昇局面では、現在の返済能力だけでなく、将来の利益や資金繰りの変化も見据えて判断することが重要です。
4. 重要な3つの気付き
5. 金利上昇時代こそ、財務管理が重要
金融庁の分析は、金利の変化と企業の返済能力の関係を数字で捉えようとする取り組みです。中小企業経営者の皆さんも、金利が上がってから対応するのではなく、収益力、借入負担、資金繰りを日頃から把握しておくことが重要です。
弊所は、資金調達・資金繰り改善・経営改善・事業再生支援に力を入れていますので、お気軽にご相談下さい。